makaran宝箱

時事ネタ・法律・エンタメなどなど、様々な話題を分かりやすく&面白く味付けしてお届け!

【大企業の闇】「医者の不養生」を、実証実験している状況に…

先日、有名広告代理店「電通」に対し、爆破予告がありました。

www.sankei.com(2020/6/5)

広告大手の電通は5日、ホームページに本社ビル(東京都港区)への爆破予告の書き込みがあったと発表した。

同社ビルと周辺の商業施設を立ち入り禁止にした。

警視庁愛宕署が威力業務妨害などの疑いで捜査している。

 

関係者によると、5日午前、個人名で爆破予告があり「世間を騒がせている、悪い会社を懲らしめる」といった趣旨の言葉が記載されていた。

https://www.sankei.com/region/news/200605/rgn2006050044-n1.htmlより。改行・強調等は筆者によるもの。以下同)

 

念の為、関係各所への立ち入りを禁止し、警戒に当たったのですが…予告された時間になっても、爆破どころか怪しい物品・人物も見つからない。どうやら、ただの愉快犯だった模様です。

「似た様な爆破予告が、同時期に、東京のアチコチで行われていた」という情報もアリ。警察が関連の有無を含め、現在捜査中とのこと。

まぁ、こういう事件の多くは、犯人に関する何らかの痕跡・足跡が消えずに残っており、キッチリ逮捕されるという流れになり易い。

 

ただ、今回は「ホームページに爆破予告の書き込みがあった」という報道が出ているので、少しに気になりますね。

電通のページをザッと見ましたが、「お問い合わせフォーム」みたいなものはあっても、「爆破予告を書き込める掲示板みたいなもの」は見当たりません。犯人は、どこに書き込んだのやら?

 

仮に、「ホームページの改ざんと爆破予告がワンセットで行われた」とすれば、かなり深刻な事態です。

そうなれば、「ネットワークのセキュリティに問題がある」という話になります。現代の会社・組織で「セキュリティが甘い」という話が出れば、下手をすると死活問題。

その辺の話がどうなのか、報道からは伝わってこない。現在、調査継続中です。

 

------------------------------------------

 

ここで気になるのは、犯人が語った動機です。

上記産経記事によれば、「世間を騒がせている、悪い会社を懲らしめる」というものが犯行理由になりますね。

犯人の中では、「電通は悪の会社」という図式が出来上がっている模様です。

 

ただ、これが「犯人の妄想である」と言い切れない面があるのも、これまた事実。

そう考える理由は、連日報じられているニュースの中にあります。

 

toyokeizai.net(2020/6/7)

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。

 

まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。

 

経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。

経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。

https://toyokeizai.net/articles/-/354930

 

新型コロナウイルス騒動で、多くの日本国民が窮地に立たされています。

その対策として、「政府が給付金を支給する」という方向に動いています。

「国民全員に、10万円ずつ支給」という話が最も有名ですが、他にも様々な給付が存在します。

 

その中に、「持続化給付金」というものがあります。

中小企業庁HPによると、感染症拡大による営業自粛等で、特に大きな影響を受ける事業者に対し、事業の継続を支え・再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金」という名目で支給されるもの。

想定している支給先は、中小企業や個人事業主など、経営体力が弱くなりがちな所とされています。

 

この事業に絡み、電通が、中抜き(いわゆるピンハネ)をやっているのではないか?」という疑惑が国会で持ち上がり、未だに解消されていません。

先日、電通の首脳陣が記者会見に臨みましたが、帰ってきた答えは「疑惑解消には至らない」という内容でした。

潔白証明どころか、余計に怪しまれる流れになっています。

(参考記事:2019/6/9付け毎日新聞記事「持続化給付金事業の拭えぬ疑念 電通主導で委託先はダミーか」https://mainichi.jp/articles/20200609/k00/00m/020/231000c

 

------------------------------------------

 

この「持続化給付金の問題」が発生する前から、電通に関する嫌な話は多い。

 

近年で最も有名なのは、従業員の過労死に関する話です。

若くして命を落とした「高橋まつり」さんを始め、複数人の死者が出ています。

パワハラの話が出たり、電通の社訓に「殺されても仕事を投げ出すな」といった文言があったり等々、死の原因を作ったのは電通であるとの認識が浮上。

更に調べると、過労死ラインを遥かに超える労働時間を強いていることも判明。遂には労働基準法違反で送検され、有罪判決を受ける羽目に。

 

また、「ネット広告」に絡み、契約通りの広告を出していなかったのに・料金は受け取るという詐欺行為も発覚しています

(参考記事:2017/2/2付け現代ビジネス記事「ネット広告の最暗部 業界を震撼させた200億円詐欺事件の闇」https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50864

 

------------------------------------------

 

また、「電通とメディアの関係」についても、嫌な話をよく聞きます。

要は、広告料を盾に、不都合なニュースのもみ消しをやっているということ。

gendai.ismedia.jp(2016/11/8)

「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。

クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。

実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」

 

中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。

新聞や雑誌と違い、テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138?page=2

 

日本有数の大企業ですが、同時に闇の多い企業でもある電通

今回の給付金事業について、怪しまれるのも無理はない。

 

------------------------------------------

 

この状況は、「イメージ商売の仕掛け人が、お客さんから悪いイメージを持たれたらどうなるか?」ということの実証実験になっていますね。

自らの健康に気を遣っていない医者が、患者に向かって「もっと健康に気を遣え」という説教しても説得力ゼロ…というのと同じ。

 

この手の企業が信頼を損なえば、一朝一夕で信頼回復は不可能です。

「隠していたものの一部が出てきただけで、もっと多くの不祥事が隠れている」と思われるのが普通。
しばらく不祥事が出てこなくても、「どうせ隠している」と思われて痛くもない腹を探られる。

完璧な悪循環です。

 

良い広告を出して、商品やサービスのイメージを向上させるのが、広告代理店の仕事。

それと相反する現在の状況。

ここから電通がどういう逆転劇を見せるのか、筆者は興味を持って観察しております。

もしイメージ回復に成功すれば、ビジネスの教科書に載る偉業として語り継がれるでしょう。

 

 

「成功した例」が過去にあったかどうか、筆者は知りませんが。

 

 

--------------(記事了)--------------

 

 

電通巨大利権: 東京五輪で搾取される国民

電通巨大利権: 東京五輪で搾取される国民

 
新装版 電通の正体

新装版 電通の正体

 
電通 洗脳広告代理店

電通 洗脳広告代理店