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【裁判の話・続報】中国共産党政府が、本格的に追求されそうな予感アリ

先日、以下の記事を書かせて頂きました。

www.makaranbox.com

 

上記記事の趣旨は、アメリカで、中国共産党政府を相手に、損害賠償を求める裁判が次々と起こっている」というものです。

請求理由は、
新型コロナウイルス武漢で蔓延する前に、有効な対策を取らないどころか、問題の隠蔽を図った」
「隠蔽の結果、世界中に病気が蔓延し、アメリカ社会にも大きな打撃を与えた」
というもの。

 

この話に、続報が出てきました。本記事では、その内容に触れていきます。

 

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アメリカ国内において、中国共産党政府に対する損害賠償請求の動きが出始めたのは、2020年3月頃からです。

フロリダ・テキサス・ネバダ…等々、いくつかの州で提訴の動きがありました。

 

それから一ヶ月以上が経過した現在。

とうとう、アメリカ大統領が損害賠償請求の話を始めています。

www.afpbb.com(2020/4/28)

ドナルド・トランプDonald Trump米大統領は27日、中国の武漢(Wuhan)で始まり世界中に感染が拡大した新型コロナウイルスをめぐって、中国に損害賠償を請求する可能性を示唆した。

 

トランプ氏はホワイトハウス(White House)での会見で、

「われわれは中国に不満だ」

「状況全体について不満だ。なぜならウイルスの発生源で(感染を)止めることができたはずだからだ」

と述べ、

「素早く食い止められたはずだし、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」

と強調した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3280704より。改行・強調等は筆者によるもの。以下同)

 

2020年3月頃から目立ち始めた損害賠償請求は、個人や企業レベルのもの。さほど大きな原告ではありません。

しかし、トランプ大統領が動いたとなれば、これは国家規模の話になります。

裁判ではなく、外交案件レベルの大きな話。

 

中国共産党政府が、いくら「自身に都合の悪いことを無視&揉み消し&ゴリ押しが得意な集団」だとしても、さすがに楽観視できないでしょう。

 

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 上記AFP記事の続きには、更に興味深い内容が書かれています。

「中国に責任を負わせる方法はたくさんある」と述べ、「知っての通り、われわれは非常に重要な調査を行っている」と続けた。

 

最近ドイツの新聞が、新型コロナウイルスによる経済的損失に対して中国がドイツに賠償金1650億ドル(約18兆円)を支払うべきだとする論説を掲載。

これについて、米国も同様のことを検討するか問われたトランプ氏は、

「それよりももっと簡単なことができる」

とコメントした。

 

「ドイツは検討しているし、われわれも検討している」

「米国はドイツが考えている金額よりもはるかに高い額を話し合っている」

と明かし、最終的な金額はまだ決定していないが、かなりの額だと述べた。

https://www.afpbb.com/articles/-/3280704

 

この話で注目するのは、2点。

 

ひとつは、ドイツ国内でも、中国共産党政府に損害賠償を求める動きが出た」という点です。アメリカだけが怒っているワケではない…となれば、ますます中国共産党政府の逃げ場がなくなります。

ただ、まだドイツ政府が動いたワケではありません。損害賠償請求の話は、あくまで新聞の論説で述べられたもの。

また、ドイツは「中国との経済的結び付き」が強い国です。いきなり中国をぶった斬る…というのは、ちょっと難しい。

 

 

もう一つの注目点は、アメリカ大統領の口から、調査を行っているとのコメントが出た」ということ。これが、なかなか強烈です。

この手の話は、普通は「調査しているとは明かさないもの」です。口に出すものじゃない。

なぜならば、ひたすら沈黙し・ステルス状態で調査を進めた方が、情報を集め易いからです。「調査してます」と発表すれば、相手の警戒心を強めてしまいます。自ら調査の邪魔になる発言はしないハズ。

となると、「調査しています」との発言は、
中国共産党政府にプレッシャーを与える目的か、
それとも証拠は既に揃っていて・中国共産党政府を追い込む段取りが見えた…ということか

もしくはその両方か。

 

どちらにせよ、穏やかではありませんね。

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(「調査」イメージ画像 https://free-materials.com/%e8%99%ab%e7%9c%bc%e9%8f%a103/

 

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新型コロナウイルス騒動は、まだまだ先が見えません。

ここまで巨大な騒動になった為、中国共産党政府による揉み消しや恫喝では解決不能

勿論、忘却されることもない。歴史の教科書に載るレベルの話ですからね。

 

現段階では、責任追及よりも感染防止と治療が優先される状況でしょう。

しかし、同時進行で中国共産党政府への追求が進むことも不可避。

今後も注目していくべき話題です。

 

ひょっとして、この損害賠償騒動に、WHOとテドロス事務局長も巻き込まれるかも?

 

 

--------------(記事了)--------------

 

 

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