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【裁判の話】中国共産党政府に、破産の懸念アリ

先日、海の向こうから「あの国らしいな」と言ってしまうニュースが飛んできました。

その内容は、アメリカで、中国共産党政府を相手に、損害賠償を求める裁判が次々と起こっている」というものです。

さすがは、世界一の訴訟大国。

 

請求の理由は、

新型コロナウイルス武漢で蔓延する前に、有効な対策を取らないどころか、問題の隠蔽を図った」
「隠蔽の結果、世界中に病気が蔓延し、アメリカ社会にも大きな打撃を与えた」

主にこの二つ。

 

www3.nhk.or.jp(2020/3/28)

新型コロナウイルスの発生源などをめぐってアメリカと中国の両政府が非難の応酬を続ける中、アメリカでは、中国政府の対応の遅れが感染を広げ、損害を被ったとして、中国政府を相手取り、集団訴訟を起こす動きが出ています。

 

南部フロリダ州では、今月12日、中国政府が新型コロナウイルスへの初動を誤った結果、多大な損害を被っているとして、個人や企業が、中国政府を相手取って、連邦地方裁判所に損害賠償を求める訴えを起こしました。

 

訴えを起こした原告の法律事務所の広報担当者は、27日、NHKの取材に対し、ウイルスに感染した人や損害を被った大企業など現時点で、全米のおよそ1000の個人や団体が訴訟に参加し、その数は今後、さらに増える見通しだと述べています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012355231000.htmlより。改行・強調等は筆者によるもの。以下同)

 

同様の動きは、ネバダ州やテキサス州でも起こっています。現在の状況が続けば、他の州でも起こり得るでしょう。

 

アメリカは、「損賠賠償が天文学的数値になる」ということで有名な国です。

もし中国共産党政府の損害賠償責任が認められた場合、総額で数千兆円単位の賠償を求められても不思議ではありません。

いや、兆の上「京(けい)」にまで達するかも?

 

中国がいかなる大国といえども、ここまでの巨額を払わねばならない…となったら、破産へまっしぐら。

 

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ただ、この裁判に関して、大きな問題があります。

それは「被告が、他国の政府」という点です。

 

通常、各国の裁判所が裁くのは「自国内の人間や法人」「自国内で発生した事件」等々に関するものだけ。

他国のことは、他国内の法律と裁判所で解決すべき問題。外国が過度に口出しすれば「内政干渉」と批判されます。

予め特別な条約を結んでいれば話は別ですが、新型コロナウイルス騒動に関してどこまで整備されているかは…未知数です。

 

中国がアメリカの裁判所が出した判決に従うか…?

恐らく、難しいでしょう。

 

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しかし、過去のニュースを調べてみれば、アメリカの裁判所が、他国政府に対して、損害賠償の支払いを命じた」という話が出てきます。

その他国とは、北朝鮮です。

 

www.cnn.co.jp(2018/12/25)

北朝鮮で拘束された末、帰国後に死亡した米国人学生、オットー・ワームビアさんの遺族が北朝鮮に損害賠償を求めていた裁判で、米連邦地裁は24日、北朝鮮側に約5億ドル(約550億円)の支払いを命じた。

 

判事は北朝鮮が「全体主義国家の人質」としてワームビアさんを利用したと述べ、拷問などの残忍行為があったことを認めた。

https://blog.hatena.ne.jp/tenamaka26/tenamaka26.hatenablog.com/edit?entry=26006613549703648

 

この判決が出た後、北朝鮮が賠償の支払いに応じたという話が見当たりません。

まぁ、アメリカ側も「素直に払うわけがない」と考えているハズで、具体案としてはアメリカ国内にある北朝鮮資産を凍結し、その中から支払わせる」くらいの手しかないでしょう。そこまやっても、全額支払われる望みは薄いですが。

 

ただ、この事件が切っ掛けとなり、アメリカ議会で「オットー・ワームビア北朝鮮核制裁法」という法律が成立しました。北朝鮮に対する締め付けが、強まったのです。

special.sankei.com(2019/12/23)

 

 

上記の様な流れが、中国共産党政府に対しても発生する可能性はあります。

もしそうなれば、アメリカ国内にある中国共産党の関連資産を凍結し、その中から支払わせる」くらいの物凄い動きに出るかも知れませんね。
(確実に外交問題になるでしょうが)

 

加えて、「中国共産党ウイルス制裁法」といった感じの、新しい法律ができるかも知れません。

その法律を根拠に、アメリカが中国への締め付けを強めるかも?

 

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上記の様に、法的にも追い込まれつつある中国共産党政府。

 

中共政府が、今回の新型コロナウイルス騒動発生初期に、武漢の医師を犯罪者扱いして情報隠蔽を図り、大失敗して世界を巻き込んだのは明白です。

さすがにトボケきれないと思ったのか、中共政府は世界各地に根回しを図り、何とか批判の矛先を逸らそうと躍起。

が、それもどんどん難しくなっています。

 

例えば、篭絡したハズのWHO(世界保健機関)は、中国擁護があからさま過ぎて逆効果。アメリカの怒りを買ってしまい、拠出金を凍結されそうな流れになっています。

 

また、イギリスのジョンソン首相は、自分が新型コロナウイルスに感染して死線を彷徨いました。幸いにも回復して退院しましたが、ウイルス発生源の中共政府へ抱く怒りは凄まじい。

 

加えて、ヨーロッパ各国が中国から買い付けた医療物資の中に、大量の不良品が紛れ込んでいたことが発覚。怒りの炎に油を注ぐことになっています。

www.nishinippon.co.jp(2020/4/2)

欧州では中国企業から購入した医療物資に相次いで不具合が判明。

 

スペイン政府が迅速検査キット5万8千個を不良品として返品したほか、オランダ政府は中国製マスクのフィルター機能が基準を満たしていないとして数万枚を回収した。

チェコなどからも苦情が出ている。

 

相次ぐ不具合は「マスク外交」で影響力拡大を狙う習指導部の戦略に影を落としている。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/597182/

 

 

現在、世界は新型コロナウイルス対策で手一杯。

しかし、この騒動がある程度落ち着いたならば、中国共産党政府に対する容赦ない追求が始まるでしょう。

世界の枠組みが変わるには、十分なパワーを持つ可能性・大。

 

 

--------------(記事了)--------------

 

 

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