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【家計の話】消費税増税へのカウンターパンチ

9月に入りました。

2019年も、残り4ヶ月。早いものです。

 

で、ここに来て気になるのは、来月実施予定の「消費税増税です。

現行は税率8%ですが、これが10%に上がります。

買物する度に1割増か…と思うと、財布の紐が堅くなりますね。

 

加えて、今回は「軽減税率」というヤヤコシイ仕組みが導入されます。

 

www.jiji.com(2019/9/2)

 

軽減税率とは、「商品によって税率が変わる仕組み」のことを指します。

その目的は、「食料品などの生活必需品にかかる税率を抑え、低所得者への経済的負担を軽くする」というもの。

 

この仕組み。一見すると、国民の財布に配慮している様には見えます。

しかし、混乱が起きる可能性が高い。

その理由は
「実施の為の仕組みがヤヤコシ過ぎて、どの商品・サービスが軽減税率の対象なのか、曖昧である」
というものです。

 

www.jiji.com(2019/9/1)

10月の消費税増税では、酒類を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入される。

 

和食に欠かせない調味料のみりんは酒類に分類されるため10%一方、アルコール度数が低いみりん風調味料は8%と税率が異なり、紛らわしい。

 

国税庁はホームページ上で適用事例集を公開しているが、商品ごとの線引きは複雑で、消費者や販売現場の混乱は避けられそうにない。

 

軽減税率は外食には適用されない。

ただ、回転ずしでもテークアウト用に注文した商品は、食品購入と同じ扱いで8%店内で食べ残したすしを持ち帰る場合は10%となる。

 

新聞(週2回以上発行)も宅配される定期購読は8%だが、コンビニで販売されるものや近年普及が進む電子版は10%が適用される。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083100402&g=ecoより。改行・強調等は筆者。以下同)

 

スーパーで買った弁当や飲料の税率は8%だが、店内の「イートインコーナー」(食事場所)で食べれば10%がかかる。

これは、「飲食設備」での食事とみなされ外食になるためだ。

コンビニ大手は、客から「イートインを使う」との申告があれば、10%税率にする方針だ。

椅子を置いていない立ち食いそば、料理をトレーに乗せて自分で運んで食べるショッピングセンターなどの「フードコート」も外食になる。


カラオケボックスは歌う場所だが、料理メニューなどが備えられているため外食に該当
観光列車の食堂も飲食店と同じ扱いだ。

 

一方、飲食店で購入した「持ち帰り用」(テークアウト)や「出前」の料理には軽減税率が適用される。

例えば、回転すしチェーンで、持ち帰り用に折り詰めにしてもらったパック、ピザの宅配は8%の税率にできる。

 

映画館の売店で買ったジュースやポップコーンを観客席で食べるのは、飲食設備の提供を受けていないとし軽減税率。

列車内で買ったワゴン販売の商品も座席で食べれば、同じ扱いだ。

 (https://www.sankei.com/economy/news/190901/ecn1909010004-n1.html

 

ほんのちょっと例を挙げただけでも、これくらいの話が出てきます。

「外食」は税率10%で、「買ったものを家などで食べる」は8%

さらに詳しく説明すれば、「料理・飲食物と、食事の場を同時に提供すれば外食」で「料理・飲食物だけを提供するのは外食ではない」というもの。

分かった様な、分からない様な…。

 

この線引きだと、屋台形式の飲食店が揉めそうですね。

店が用意したテーブル等で食べるなら「外食」で、そのテーブルから離れたところで食べるなら「外食ではない」ということに。

探せば、もっと微妙なシチュエーションがあるでしょう。

 

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消費者目線で考えても、この体たらく。

これが事業者・経営者目線となると、更に深刻です。

実施前からこの状態では、実施後にトラブルが起きる可能性が極めて高い。

一応、国税庁が情報を出していますが、これだけでトラブルが全て防げるとは思えません。

www.nta.go.jp(2019/9/2閲覧)

 

ヤヤコシイ制度で混乱し、消費者がクレームをつけてくる場面も増えるでしょう。

こうなった時、説明して納得して貰うのは、店の仕事になってしまいます。

商品管理の手間も増えますし、レジ打ちやレシート表記にも手間が増加。

人手不足が深刻と言われる昨今、余計な仕事を増やしそうな予感が満載。

 

f:id:tenamaka26:20190902203500j:plain

(イメージ画像 https://www.pakutaso.com/20141121322post-4843.html

 

特に、コンビニ等の小売業では、外国人労働者の方が多数雇用されています。

日本人でも悩む話を、外国人労働者にやってもらうとなると、混乱必至。

 

しかし、いい加減に対応できません。突き詰めれば「脱税」に繋がる話ですから。

そこがまた、難しいところです。

 

 

一応、クレジットカードやQRコード等の「キャッシュレス決済」を使えば、ポイント還元や値引き等で、増税による負担を緩和できます。

ただ、これも仕組みが複雑。店によって還元率が違ったり、対応する店舗が限られていたり…。

 

www.fnn.jp(2019/8/27)

 

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こういった「全体像が見え難い時」には、以下の2つが大事。

 

(1)慌てて大きな買物をしない。必要な時期に、必要なものを、必要なだけ買うのが基本。

(2)自分の環境に即した情報を集める為に、網を広げて各種情報をキャッチする。

 

情報をシッカリ集めてから、走り出しましょう。

色々と曖昧な状態で走り出すのは、目隠しをしてダッシュする様なもの。危険です。

落ち着いて行動する事が重要。

 

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しばらくすれば、増税が日本にどう影響したか、目に見えてハッキリしてきます。

その様子を見て、次の選挙の判断材料にする事をオススメします。

逆に言えば、増税に対する「一般有権者のカウンターパンチ」は、投票行動しかありません。

 

増税して正解だと思えば、現与党候補に票を投じればいい。

増税は駄目だったと思えば、現与党ではなく、他のところに票を投じればいい。

「投票しても、何も変わらない」で思考停止するのは、最もやってはいけない事です。

 

 

-------------(記事了)-------------

 

 

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